〇熊本県内で旅館業法の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」の許可を得て、宿泊施設を営業している中小企業者

〇国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の休業要請協力金や事業継続支援金等、
　　売上の減少補填や事業継続のための給付金を受けていても、当補助金の申請は可能です。
〇国、県又は市町村の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み等に対する補助金の交付を受けている場合でも、この補助金を別の物品購入等のために活用する場合は、申請することができます。同一の取組みに対して、重複して申請することはできません。

〇風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項(4)に規定する宿泊施設（ラブホテル等）は、対象となりません。
 

※対象となる中小企業者（旅館業）
（１）「資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社」
（２）「常時使用する従業員の数200人以下の会社や個人」
のどちらか（または両方）を満たす必要があります。（１）、（２）は、宿泊施設を経営する会社全体の資本金額や従業員の数です。

〇補助率は、補助対象経費の４分の３以内です。

〇補助金額の上限は、以下のとおりです。

※収容定員は、旅館業許可証に記載の収容定員です。許可上の収容定員より実際の収容定員が多い場合には、ご相談ください。
　また、同じ宿泊施設で、営業許可が分かれている場合は、一つの施設として申請してください。
※一企業が、複数の宿泊施設を経営している場合は、宿泊施設ごとの申請になります。屋号の違う複数の宿泊施設は、別々に申請してください。
 

〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施する以下の取組みに要する

経費が対象です。

・感染防止に必要な物品の導入

例）食事提供をビュッフェ形式から個食に変更するために必要な食器類、アクリル板、換気システム、空気清浄機、体温測定器、マスク、消毒液　等

・「新しい生活様式」に対応した業務改善や生産性向上に必要な備品の購入や職員研修等

　　例）食器洗浄機、パソコン、インターフォン、キャッシュレス決済導入、Wi-Fiの導入、研修講師謝金　等

・地元産農林水産物を活用した新たな食事メニューの開発

　例）メニュー開発のアドバイザーへの謝金、試作に必要な原材料費　等

・施設の安全性や地元産農林水産物を活用した食事等をPRするためのプロモーション

　　例)雑誌掲載の広告料、チラシ作成費、ウェブサイトリニューアル費用　等

・その他、安全・安心を担保する取り組みや、宿泊者を増やすための取り組みを広く補助の対象とします。

ご質問があればお問い合わせください。

〇原則として、補助金の交付決定後、実績報告書の提出期限である令和2年11月30日までに実施する取り組みを対象とします。なお、令和2年4月7日（一部都道府県における緊急事態宣言の発令日）以降で交付決定の前に行われた取り組みについても対象とすることができます。

（1）申請期間
令和2年7月1日（水曜日）～9月30日（水曜日）　（必着）
（2）申請方法
原則として、郵送で提出をお願いします。郵送料等、申請に必要な費用はご負担ください。
（3）申請書類送付先
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目5-19　熊本県庁会議棟1号館3階
熊本県観光連盟　熊本県観光拠点支援事業グループ
（4）問い合わせ先
熊本県観光連盟　熊本県観光拠点支援事業グループ
専用電話番号　096-243-0082　電話受付時間　平日9時00分～17時00分
*6月26日開設予定
*6月25日までは、メールまたは096-333-2356　熊本県観光物産課までお問い合わせください。
メールアドレス　shien@kumakanren.or.jp

（5）提出書類
ア.熊本県観光拠点支援事業補助金交付申請書（様式第1）
イ.補助金事業計画書（様式第1別紙）
ウ.誓約書
エ.旅行業法営業許可証の写し
オ.直近の確定申告書の写し（受付印が押印されたページ）

法人の場合：かくて申告書（別紙一）

個人の場合：青色又は白色申告の「確定申告書第一表」

ア、イの書類の記入例を記載しています。ご確認の上、申請をお願いします。

（交付申請書、補助事業計画書）記入例
 

〇提出いただいた申請書等をもとに、事務局で審査の上、補助金の交付決定を行い、交付決定通知書を郵送します。
〇必要な書類が整った時点で正式な申請として受け付けます。申請受付後、交付決定までに2～3週間程度かかります。

〇交付決定後に、事業費や事業内容に大きな変更が生じた場合には、事務局までご相談ください。

補助金計画変更承認申請書（様式第4）を提出し、承認を受ける必要がある場合があります。

（1）事業の実績報告の期限
　　交付決定を受けた補助事業を完了したときは、完了から30日以内か令和2年11月30日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

交付決定時点で、事業を完了している場合は、交付決定日から30日以内に実績報告書を提出してください。

期限内に実績報告をしない場合、補助金の交付ができない可能性がありますので、ご注意ください。
（2）実績報告時の提出書類
事業が完了したら、次の書類を郵送にて提出してください。
ア.熊本県観光拠点支援事業費補助金実績報告書（様式第７）
イ.熊本県観光拠点支援事業費補助金精算払請求書（様式第９－１）
ウ.補助事業の実施内容がわかる写真（Ａ４サイズの紙に貼付又は印刷してください）
（3）実績報告関係書類送付先
　　　５．（3）に記載の事務局
（4）実績報告の最終期限
令和2年11月30日（月曜日）（必着）
（5）実績報告後のスケジュール
ア.実績報告書の審査の結果、適正な内容と確認できたら、補助金額の確定通知を事務局から郵送します。
イ.補助金額の確定から2週間程度で、請求書に記載の振込先に補助金を支払います。
※消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、「消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第10）」により報告をお願いします。
 

〇補助金の支払いは清算払い（後払い）が基本ですが、補助金を活用しなければ事業に必要な支払いが困難な場合には、補助金の全額の概算払い（前払い）を受けることができます。

（1）概算払いを希望する場合の提出書類
熊本県観光拠点支援事業補助金概算払請求書（様式第9-2）
（2）提出期間
交付決定通知書を受け取った後2週間以内
（3）概算払いの支払い
（1）の請求書を不備なく受け付けた後、2～3週間程度で補助金を支払います。
（4）補助金受領後の手続き
事業が完了したら、完了から30日以内か令和2年11月30日のいずれか早い日までに次の書類を郵送にて提出してください。
熊本県観光拠点支援事業補助金実績報告書（様式第7）
補助事業の実施内容がわかる写真（A4サイズの紙に貼付又は印刷してください）

※（4）に記載の提出書類を提出しない場合、補助金の返還が必要になりますので、必ず提出をお願いします。
※事業完了後、予定していた支出額を下回り、補助金額が減額になった場合には、超える部分の補助金を返還していただく必要がありますので、概算払いを受ける場合には、交付決定後の事業費の変動がないようにご注意ください。
 

〇補助事業の経費については、補助金調書（様式第3）を作成し、帳簿及びすべての証拠書類を他の経理と明確に区分して管理してください。
〇これらの書類は、令和8年3月31日まで保存し、その間に、事務局が内容の確認を要請した時には、いつでも応じられるように管理してください。

〇書類送付・お問い合わせ先

本補助金に関する問い合わせ窓口

*専用電話番号　096-243-0082　電話受付時間：平日9時00分～17時00分

*６月26日開設予定

*６月25日までは、メールまたは096-333-2356　熊本県観光物産課までお問い合わせください。

*メールアドレス　shien@kumakanren.or.jp

住所：〒862-0950　熊本県熊本市中央区水前寺6丁目5-19　熊本県庁会議棟1号館3階

熊本県観光連盟　熊本県観光拠点支援事業グループ

FAX：096-382-2663